2020年5月1日 01:31産経ニュース

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。

 提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート(爆発的感染)を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。

 その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。

 具体的には蔓延(まんえん)の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。

 休校が続く学校の取り扱いについては、1年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。

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