台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム(Zoom)」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局(FBI)もズームの安全性に警戒が必要だと呼び掛けていた。

台湾の行政院は4月7日、ウイルス肺炎の流行が国内で進行していることを受け、各機関は遠隔テレビ会議システムの利用も可能だとした。しかし、ズームなどセキュリティの懸念が指摘されるソフトを使用しないよう通知した。

FBIは3月30日、在宅会議や授業が増加するなかズームの利用者が増えているが、不審者の映像に繋がったり、ポルノが流れたりするなどのトラブルが報告されているとして、利用について注意するよう警告した。これを受けて、ニューヨーク市は6日、情報セキュリティ上の懸念から、市内のすべての学校が遠隔教育活動にズームを使用することを禁止する通知を出した。

ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社によれば、2019年12月には1日当たり約1000万人だった利用者が、今年3月には約2億人に急増した。同社の株価は、1月3日~3月18日までの間に倍増し、自社株の46%を保有するエリック・ユアン(袁征)創業者兼最高経営責任者(CEO)の保有資産額は55億ドル(約6000億円)となった。ユアンCEOは、2020年の「フォーブス」誌の長者番付にランクインした。

しかし、セキュリティ問題が浮き彫りになり、4月8日、株主は同社を証券詐欺で提訴した。ブルームバーグによると、訴状は7日、サンフランシスコの連邦地裁に提出された。投資家のマイケル・ドリュー氏らを含む株主は、ズームと同社の経営幹部は、ハッカーに対する脆弱(ぜいじゃく)性などアプリの暗号化ソフトの欠陥や、ソーシャルサイトを含む第三者に個人情報を無許可で開示していた事実を隠していたと主張した。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です