2020年4月17日 22:11産経ニュース

 安倍晋三首相は17日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民1人当たり10万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、(申請手続きは)市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は5月の支給開始を目指す考えを示した。

 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民1人当たり10万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延(まんえん)を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。

 同時に「最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。

 また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。

 感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。

 16日の先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関(WHO)の対応に関し「WHOの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した。

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