2020年4月16日 16:08ロイター

[ドバイ/リヤド/ワシントン 15日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)は15日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を協議。発展途上国の対外債務の返済を年内猶予することで合意した。

この日の会議はテレビ電話形式で行われた。会議後に議長国を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は、元本と金利の支払い猶予により、途上国は200億ドル以上を新型コロナ対策費用に充てることが可能になると説明した。

世界銀行と国連が定義する最貧国に対して、債務の返済を猶予する。また、民間債権者に対しても債務返済猶予に参加するよう呼び掛けた。

関係筋によると、途上国の120億─140億ドル程度の債務が対象になる。

新型コロナの感染拡大は、医療体制がぜい弱な途上国に特に大きな打撃を与える。コロナ危機が始まってから、途上国は資金流出に見舞われている。また、多くの国はコモディティ価格の下落による影響も受けている。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、G20の「極めて迅速な」決定を歓迎すると発表した。

国際金融協会(IIF)によると、民間債権者も自発的に債務返済猶予に参加するという。

世界銀行のマルパス総裁は、世銀、IMF、および2国間の債権者は、対象国の高い債務格付けを維持しながら債務返済を猶予するための方法について模索してると明らかにした。

G20によると、債務返済猶予は年末までの予定だが、債権者は年内に延長の可能性について検討するという。