2020年4月11日 引用元産経ニュース

【ニューヨーク=上塚真由】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数は11日までに10万人を超えた。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)」を表明した3月11日には4千人台だったが、わずか1カ月で約25倍に増えた。米国などでは厳しい行動制限で感染者の増加ペースが抑えられているものの、依然、収束時期は見通せていない。

 死者が多い国々では、イタリアと米国がそれぞれ約1万9千人。スペインは約1万6千人、フランスも約1万3千人と深刻な状況だ。世界の累計感染者数は約170万人となり、このうち最多の米国が50万人超と3割近くを占めている。

 米国で最も被害が大きい東部ニューヨーク州の感染者は4月10日、累計で17万人を超えた。クオモ知事は、死者が前日から777人増え7844人となったと発表。一方で、3日間の平均入院者数が「劇的に減少」していると指摘した。

 また、トランプ米大統領は10日、米国人が予想以上に厳しい行動制限に従っているとし、米国での死者数は「最低10万人以上とした(政府の)予測を大幅に下回るだろう」と指摘した。

【国内】


 選抜高校野球中止、五輪延期、政府による緊急事態宣言の発令…。日本社会はかつてない激震に見舞われ続けた。

 パンデミックが宣言されたのと同じ3月11日、日本高野連が選抜高校野球大会の中止を発表。ただそれは、その後に起きる数々の「異常事態」の前触れに過ぎなかった。

 約2週間後の24日には、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が電話会談し、東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期で合意。夏季冬季を通じて史上初の「五輪延期」が現実のものとなった。

 新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備え、政府は宣言に先立つ10日に「緊急事態宣言」を可能にするための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定し国会に提出。同13日の参院本会議で可決、成立した。

 3月下旬の時点で政府の認識は「今の段階においては緊急事態宣言ではないが、瀬戸際の状況が続いている」(安倍首相)というものだったが、急速な感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事が25日、週末の外出自粛を要請。4月に入ると都の1日当たりの感染者数は100人を突破、オーバーシュート(爆発的な患者急増)による医療崩壊が現実味を帯び始めた。

 これを受けて首相は4月7日、「医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」として、東京、大阪など7都府県を対象に緊急事態を宣言。不要不急の外出自粛や休業要請、学校の休校も続き、出口は今も見えてこない。

 「ここまで急速に感染が拡大し、五輪が延期になるとは思わなかった」。ある都幹部はこう打ち明けた。

【海外】


 新型コロナウイルスの発生源である中国で感染拡大が落ち着く一方、ウイルスは欧米に広がって猛威を振るい、医療崩壊を現実のものにした。中国は「コロナ収束後」の影響力拡大もにらみ、欧米などへの医療支援をアピールする。パンデミック宣言から1カ月後の世界では、こんな皮肉な構図が鮮明になっている。

 WHOの集計によると、パンデミックが宣言された3月11日時点で中国の累計感染者数は約8万1千人、死者は約3100人。イタリアでは感染者が1万人を超えていたが、フランスやスペインでは2千人以下、米国では約700人だった。

 1カ月後の今、米国の感染者数は50万人まで爆発的に増え、死者も約1万9千人に上る。スペインの感染者数は15万8千人、イタリアは14万7千人、フランスは12万5千人となった。欧米の多くの国で厳しい外出制限措置がとられている。

 米東部ニューヨーク州では医療物資やスタッフの不足が深刻だ。トランプ米大統領は3月27日、国防生産法に基づいて米自動車大手に人工呼吸器の生産を命令。それでも、米国では今月中旬に人工呼吸器2万5千台が不足するとの見方が報じられている。イタリアやスペインも医療崩壊に直面した。伊北部では、生存の可能性が高い患者を優先する「選別」(トリアージ)を余儀なくされている。

 他方、中国ではこの間の感染者が約2千人増にとどまっており、「国内での感染流行のピークは過ぎた」(習近平国家主席)とされる。最初に感染が広がった湖北省武漢市では、都市封鎖が8日に解除された。

 中国は米ニューヨーク州に人工呼吸器1千台を寄贈、イタリアに医療専門家チームを派遣するなど活発な支援外交を展開。医療物資を援助した国は127カ国に上るとしている。(遠藤良介、北京 三塚聖平)

【経済】


 世界経済は戦後最悪の不況にのみ込まれた。各国は財政金融政策を総動員し、危機の封じ込めに努めているが、感染拡大を防ぐためヒトやモノの動きが急停止し、わずか1カ月でさまざまな需要が“蒸発”。各国の金融市場は記録的な株安に見舞われた。世界全体の経済成長率は急速に悪化し、2020年はマイナスに転落する見通しだ。

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は9日、「世界経済は大恐慌(1929~33年)以来の景気悪化になると予測している」と危機感を訴えた。

 IMFが14日公表予定の新たな世界全体の成長率見通しはリーマン・ショック後の2009年(物価変動を除く実質でマイナス0・1%)を下回る見通し。世界大恐慌では失業者が街にあふれ、ドイツでナチスの台頭を招いた。各国は、急速な景気悪化による社会不安拡大を警戒する。

 国内でも、外出自粛で宿泊業や飲食業などを中心に幅広い業種の需要が急減。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの経済見通しでは、実質国内総生産(GDP)成長率は4~6月期に前期比年率11・08%減と3四半期連続のマイナス成長を予測する。

 日本銀行が1日公表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が7年ぶりにマイナスとなった。

 東京商工リサーチの集計では新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が10日に50社を超えた。

 主要国は緊急対応でスクラムを組む。米国は家計への現金給付など総額2兆2千億ドル(約240兆円)規模の対策を編成。日本も過去最大となる事業規模約108兆円の緊急経済対策をまとめた。収入減の世帯やフリーランスを含む個人事業主に現金を給付するほか、全世帯に布マスク2枚を配る。(田辺裕晶)
 

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