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2020年4月6日ブルームバーグ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化により、その初期的なショックが世界の労働者の間に広がっている。先週だけで世界中の失業者数や社会福祉給付金申請件数は多大な数に上った。

  国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、「他に類を見ない危機」を警告。米国をはじめとする各国が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に対処するために講じた措置で経済活動がストップし、人員削減の規模は平和時として1930年代以来の深刻な落ち込みを反映している。

  ドイツ銀行の経済調査責任者を務めるピーター・フーパー氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「米国と欧州の失業率は10%台に悪化すると見込まれる。米欧で当面目にする痛みを踏まえれば、その規模は大恐慌以来のものだ」と語った。

  失業者の増加により、人員整理の対象となった労働者の所得保障を行ったり、雇用主に感染拡大の収束まで解雇せぬよう促したりするなど、各国政府や中央銀行はプログラムの実施加速に向けて一段と強い圧力にさらされることになりそうだ。

  こうした対応が不十分であれば、リセッション(景気後退)は一層深刻化するか、回復するにしても勢いを欠き、各国・地域当局はさらなる刺激策の検討を余儀なくされるだろう。国際労働機関(ILO)は先月、新型コロナ感染拡大が制御されなければ、約2500万人が失職するとの警告を発した。

  JPモルガン・チェースのエコノミストは、同社の指標で今年初めに40年ぶりの低水準近辺だった先進国の失業が年央までに2.7ポイント悪化すると予想。先行き経済が回復すれば、痛みは若干癒えるであろうが、2021年末の時点で米国の失業率は4.6%、ユーロ圏は8.3%となお高水準にとどまるとの見通しを示した。