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2020年4月1日 12:21TBS NEWS

 国会では、感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる緊急事態宣言が行われた場合の対応などについて、野党側が政府を追及しています。

 野党側は、緊急事態宣言が出された場合、営業自粛を求められる事業者への補償などについて政府は、どう対応するのか、と質しました。

 「緊急事態宣言の問題になっていきますが、やはり補償、そういうものとセットでないと」(立憲民主党 野田国義 参院議員)

立憲民主党 野田国義参院議員

 「個別の損失に対して、補償するということは困難です。何とか雇用を持続しながら事業を継続できるような支援をしっかりと行いたい」(安倍首相)

 緊急事態宣言について安倍総理は触れませんでしたが、東京都などの自粛要請によって、すでに経済的な影響を受けている飲食店などに対しては事業が継続できるよう、これからの緊急経済対策などで支援する考えを示しました。

 一方、政府内では、緊急事態宣言を行う場合も想定して、水面下でさまざまな準備を進めています。ある政府関係者は、「今はその状況でない」としたうえで、仮に出す段階になっても“東京都内全体でなく地域を絞って出す”可能性について触れ、経済への悪影響を最小限に抑えたい考えを示しています。

 政府は、4月1日夕方に行われる予定の対策本部で今後の感染防止策について協議する予定です。また4月1日の審議では、閣僚や議員の多くがマスクを着用し、席も一定のスペースを設けるなど感染防止に向けた取り組みを本格的に始めています。

都立学校など GW明けまで休校期間延長へ

2020年4月1日 11:40TBS NEWS

 新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は、都立学校などの休校期間をゴールデンウィーク明けまで延長する方針を固めたことが分かりました。

 先月から休校となり、現在、春休みに入っている都立学校などについて東京都は、休校期間を5月のゴールデンウィーク明けまで延長する方針であることが関係者への取材で分かりました。

 東京都は当初、新学期について学年ごとに登校時間をずらすなどの対策をしたうえで、授業を春休み明けから再開する方針を示していましたが、都内では依然、感染者の増加が続いていて、不要不急の外出の自粛などを呼びかけていることから、新学期についても遅らせる方針だということです。

 「若い方々、中には無症状で行動する方が多い。それらのことを含めて、結論を出していきたいと思います」(小池百合子 都知事)

小池百合子 都知事

 また、都内の公立の小中学校や私立の学校についても区や市などに協力を促す見通しです。

 一方、政府の専門家会議は、新学期からの学校の再開などをめぐり、1日午後に会合を開きます。

 今回の会合は、学校の再開にあたり安倍総理大臣が再度、意見を聴く考えを示していたことを踏まえて開かれるものです。このほかにも、夜の繁華街で感染が発生していることや医療現場のベッドや人工呼吸器の数が切迫していることなどについても話し合われる見通しです。

 また、東京都内の私立校では、都の方針決定を前に、休校期間の延長を決めた学校もあります。

東京・品川区

 品川区にある中高一貫校では、都が当初に示していた今月6日の授業再開は難しいとして、1日午前、臨時職員会議を開き、教職員に休校期間の延長を伝達しました。

 「4月いっぱいは休校措置延長。ゴールデンウィーク明けの5月7日から、学校再開の方針をとる。現場としては(行政の判断が)遅いかなと、不安というか不満は持ってます。4月いっぱい何もしないわけではなくて、オンライン学習や課題配信をして子どもたちの学力を成長・維持させることはできる」(青稜中学校・高等学校 青田泰明 校長)

青稜中学校・高等学校 青田泰明校長

 この学校では、ゴールデンウィーク明けの来月7日から授業を再開することにしていて、授業の不足分は夏休みを9日削るなどして対応するということです。