2020年4月6日 引用元時事通信ニュース

 自民・公明両党は6日夕、与党政策責任者会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の原案を了承する。世界経済の現状について「戦後最大とも言うべき危機に直面している」とし、コロナ禍により収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援する。政府は7日に閣議決定する。


 緊急経済対策は、▽雇用維持と事業継続▽経済活動の回復▽感染拡大防止▽強靱(きょうじん)な経済構造の構築▽今後への備えの五つを対策の柱と位置付けた。

 現金給付の対象は、世帯主の2月以降の月収が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯が中心。自己申告制で、収入減を示す書類が必要となる。子育て世帯の支援策では児童手当を子ども1人当たり1万円上乗せする。

 民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの危機対応融資を活用する。政府は政投銀に1000億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援する。

 感染防止策では、「アビガン」の臨床研究を拡大し、2020年度中に200万人分の備蓄を目指す。マスク配布や人工呼吸器、人工肺の確保も急ぐ方針だ。