2020年5月7日 20:20時事通信ニュース

 自民党は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめた。一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の3分の2相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、8日に与党案として政府に提言する。

 給付額の上限は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。

 自民党の岸田文雄政調会長は7日、家賃支援に関するプロジェクトチームの会合で、「融資と助成の『ハイブリッド型』のスキーム(仕組み)を通じ、家賃負担に対する(事業者の)不安を軽減する」と強調した。

〔写真〕家賃支援に関する自民党の会合であいさつする岸田文雄政調会長(中央)=7日午後、東京・永田町 

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