2020年5月4日 17:38時事通信ニュース

 政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、6日で期限が切れる緊急事態宣言を全47都道府県を対象に今月31日まで延長することを決定した。

 この後、首相は記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。政府は14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を部分的に解除する方針だ。

 対策本部に先立ち、政府は4日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告した。

 西村氏は延長1~2週間後に専門家に感染状況を分析してもらうと説明。その結果、新規感染者が急激に増えた自治体は「特定警戒都道府県」への追加指定もあり得るとする一方、「一定の条件を満たせば緊急事態の対象区域からの解除も考えられる」と語った。

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